私たちは不動産の評価でご依頼者の「問題」を解決いたします。
株式会社 鶴田不動産鑑定
コンセプト
山梨県を中心に不動産鑑定・調査をしている不動産鑑定事務所です。
不動産の評価について一緒に考えさせていただきます。
ごあいさつ
株式会社鶴田不動産鑑定のホームページをご覧いただきありがとうございます。
鶴田不動産鑑定は、不動産に関する、売買・相続・財産分与などの適正価格や適正な地代・賃料など、鑑定評価の専門家である不動産鑑定士がご依頼者の目的に応じて不動産を鑑定評価いたします。
不動産は最も高額な財産の一つであり、複雑な法規制がからんでいるほか、環境や個々の条件により評価が異なることから、「わからないこと」 がたくさんあります。
この不動産に関するさまざまな問題を解決することを私たちの社会的使命と心得ています。
スピーディに解決手段及び適正な時価を示すことで、問題の解決が早まることが多いのです。
弊社ではご依頼者のために、様々な不動産の問題・悩みについてご相談に応じ、ご一緒に解決方法を模索してまいります。
不動産の鑑定評価に関する法律により認められた唯一の「不動産の価格を求める専門資格者」として、ご依頼者のためにわかりやすく丁寧にご相談に応じます。
代表取締役 鶴田 郁哉(つるた いくや)
こんな時にはご相談ください
・不動産を売却・交換したい、有効活用できないか?
・借りている家賃、地代は今の時代に合ってるのか?
・貸している家賃は地代は今の時代に合っているのか?今後トラブルは発生しないか?
・訴訟のため、不動産の適正価格・賃料を知りたい。
・相続不動産の分割・贈与税が発生するけど、適正な価格が必要だ。
・同族間取引・同族法人間取引を行うが、贈与税が心配だ。
・不動産を担保に借り入れ、貸出をしたい。
・民事再生法・会社更生法における財産評価。
不動産鑑定士とは?
不動産鑑定士とは、不動産(土地・建物)の鑑定評価を担当する者として、十分に能力のある専門家としての地位を不動産の鑑定評価に関する法律によって認められ、付与された国家資格です。不動産の鑑定評価は、不動産に関する様々な場面で活用されています。
定期的な鑑定評価として最も有名なものに、国や都道府県が行う「地価公示」や 「都道府県地価調査」「相続税・固定資産税標準地の評価」があります。その他にも公共用地の買収評価や裁判上の評価、会社合併時の資産評価などもおこないます。
ご相談の流れ
ステップ1
ご相談
お電話(TEL:055-228-1983)よりご相談ください。お客様のご希望(鑑定評価、調査報告、ご相談など)をお伺いいたします。
ステップ2
見積書のご確認
お客様のご依頼趣旨により、鑑定評価書・意見書等の成果物の種類を確定したうえで鑑定評価等報酬を記載した見積書を作成、お渡しいたします。
ステップ3
ご依頼
正式なご依頼後、評価作業に着手します。必要に応じ、図面等の資料の貸与をお願いする場合があります。
ステップ4
調査開始
実地調査や役所調査等を開始します。実地調査に際し、お客様の立会をお願いし、諸々の確認等をさせていただく場合があります。
ステップ5
鑑定評価書の納品
鑑定評価書につきましては、作業開始から発 行・納品まで、通常2~3週間程度のお時間を頂戴しております。納品後のご質問等についても対応いたします。
事業内容
不動産鑑定評価
不動産鑑定士が鑑定をする不動産物件へ出向く実地調査、法務局や役所などの公的機関に出向き各種法令の確認、また、場合によっては地元不動産業者へヒアリングを行うなどの物件調査と市場調査を行います。次に、調査で得た情報に基づき、それら情報の分析・検討を行い、評価手法を用いて鑑定評価額を決定する、という流れです。評価額が決定後、不動産鑑定評価書を作成・納品いたします。
価格調査
不動産鑑定評価ほど詳細な法的根拠を持つ評価内容が不要な場合もあります。これらに関して価格を把握したいという需要には価格調査で対応いたします。調査内容と報酬は依頼者とご相談の上、決めさせていただきます。
物件調査
不動産の法令上の規制の確認と現地調査を行います。これは、事業譲渡や企業の取得、また、不動産取引の場合に不動産業者が仲介に入らない場合などに適しています。
不動産についての相談
不動産鑑定、価格調査、物件調査、これらのいずれが必要となるのか不明な場合などであってもご相談いただければお答えいたします。実際に不動産に関する問題は複雑なものが多くどういった進め方が最善なのかわからないことが多くあります。
会社概要
会社名
株式会社 鶴田不動産鑑定
(山梨県知事登録(4)第28号)
住所
〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2-30-10
TEL・FAX
055-228-1983・055-228-1980
代表取締役
鶴田 郁哉 (昭和45年3月10日生)
代表者経歴
平成 4年 3月
学習院大学法学部法学科卒業
平成 4年 4月
三菱信託銀行入社
平成 9年 7月